新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
（６）、農業振興策について伺います。 市長は、本市の農作物を首都圏に売り込むトップセールスにも取り組むと公約に掲げています。本市の強みの米とその加工食品のみその県内消費が低下していることは御存じでしょうか。総務省家計調査によれば、2011年から全国の米とパンの消費金額が逆転し、米の消費が落ち込み、パンが伸び続けています。
（６）、農業振興策について伺います。 市長は、本市の農作物を首都圏に売り込むトップセールスにも取り組むと公約に掲げています。本市の強みの米とその加工食品のみその県内消費が低下していることは御存じでしょうか。総務省家計調査によれば、2011年から全国の米とパンの消費金額が逆転し、米の消費が落ち込み、パンが伸び続けています。
当市といたしましては、耕作放棄地対策や担い手及び後継者の確保対策を進め、海外市場なども支援に入れた中山間地域の農業振興策をいち早く進めてまいりたいと考えております。 次に、ウクライナ情勢など世界的な穀物の高騰によって、新発田牛をはじめ、酪農、養豚農家の飼料が高騰している現状についてであります。
農家への直接支援や農業振興策が今ほど求められているときはないと考えます。 今年度の国民健康保険税は、コロナの特例で均等割１人5,000円を減額しました。来年度の国保税は、応能割と応益割の50対50に調整した結果、低所得者には引下げ、所得が高い人には引上げとなっています。しかし、全体を見ますと国保税の引上げとなっています。
このような農業者との話合いを行って、その取組や考え方を周知したり、特産品開発や担い手育成、経営改善といった部分については、新潟食料農業大学の知見と学生のアイデアなども生かした農業振興策を進めていくことも持続的な農業をこの地に進展させていく上では極めて有効な手段であろうと考えております。
まず、初めに農業振興策について伺います。令和３年は、年明け早々に大雪警報が発令される大雪となり、７日から11日には再び爆弾低気圧から大雪警報が発令される大雪が降り、道路除雪に関しては担当部署には苦情の電話が鳴り響き、委託業者の皆さんも連日夜中から長時間の出動で大変な苦労をされた年になりました。
休耕地、耕作放棄地に対して農業振興策について検討はなかったのかお伺いして、大綱質疑を終わります。 ○議長（佐藤和雄君） 答弁は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
持続可能な農業経営と新規就農者や若い農業者が安定した生活が送れる農業振興策に期待し、１点目、ＤＭＯやＧＦＰグローバル産地づくり推進事業で農業所得の向上と希望の持てる農業振興策となっていくのでしょうか、今後の展望を市長に伺います。 また、農業分野で障害者雇用に取り組む事業所も増えてきています。
特に平成24年度に道の駅パティオにいがたの農産物直売所設置計画が具体化したことを契機に、農業振興策について水稲と園芸の二刀流に大きくかじを切ったときから、野菜づくり等応援事業補助金や６次産業化支援事業を創設し、真にもうかる農業の支援を行ってきたところであります。
５点目の賑わいと活力を与える持続可能な地域基盤の整備では、妙高高原支所の移転による防災拠点機能の強化や、防災広場等を備えた道の駅あらいの拡張工事のほか、除雪車の出動基準見直しによるきめ細かな除雪作業や、米政策の転換に応じた各種農業振興策が進められるなど、市民生活や地域発展の基盤となる整備が進められました。
また、米政策の転換に応じた農業振興策として、水田の有効活用や園芸作物の拡大、若者の新規就農支援、６次産業化の推進、圃場等の基盤整備の取り組みを行いました。 以上が平成30年度決算の主な成果でありますが、市民各位を初め議員の皆様の多大なる御理解と御支援により事業が効果的かつ円滑に実施できたことにつきまして、厚く御礼を申し上げます。 続きまして、そのほかの各会計決算状況について申し上げます。
１点目は、農業振興策についてであります。 直近の農業経営体数は約119万件で、10年前に比べて32％も減り、この５年間でも２割減っています。法人化や農地集積は進むものの、大半を占めている家族経営の離農を補うには至っていません。安倍政権は、当初から農業の成長産業化を旗印に、10年間で農地利用の８割を担い手に集積し、法人経営体を５万法人にふやす方針で構造改革に力を注いできました。
また、計画の見直しとあわせて、農地等を管理するシステムを導入することから、今後は農業振興地域内の農用地等をリアルタイムで正確に把握することが可能となり、各種農業振興策の実施や農地の権利移動などの事務手続が迅速に行えるようになります。 次に、第５点目の農地中間管理事業の見直しと農業委員、農地利用最適化推進委員の取り組みについてであります。
次に、地球温暖化と農業振興策についてであります。 今、14日までですか、ポーランドでＣＯＰ24が開催されております。今や温暖化防止は国際的な課題になってきております。気象庁によりますと、日本の平均気温は100年当たり1.19度の割合で上昇しているそうであります。世界平均の0.73度を大きく上回り、深刻さを増していると述べられております。
農業は当市の基幹産業であり、目まぐるしく変わる農業情勢に対応すべく、稲作振興、園芸振興、新規就農者への支援など、足腰の強い経営、そして稼げるための当市独自の政策を打ち出し、積極的な農業振興策を展開してまいりました。農業の課題としては、全国的にも担い手不足が進んでおります。
平成30年度妙高市の行政経営の重点化方針では、米政策の転換に応じた農業振興策の推進として、平成30年産以降の米政策の転換にあわせ、経営所得安定対策の活用と需要動向等の情報提供を通じて、みずから経営判断し、需要に応じた米づくりを行う農業者を支援、また水田フル活用と経営複合化をさらに促進し、農家所得の確保、向上につなげるため、園芸作物の重点品目を拡大し、園芸振興と特産化を目指すとしています。
胎内市の基幹産業である農業振興策についてお伺いいたします。農林水産省は、30年度から主食用米に関し、農家の作付計画を都道府県別に集約した調査結果を発表しました。それによると、29年産より増やす見通しなのは青森や岩手、秋田、福島、鳥取、山口の６県、減らすのは千葉、大阪、和歌山、高知、鹿児島の５府県であります。本県を含め全体の７割超、36都道府県は前年並み。
│(新発田政友会)│２ 子育てしやすいまちづくり（教育の充実）について │ │ │ │３ 人が寄ってくるまちづくり（人口減少対策と福祉）について │ │ │ │４ 市民みんなでまちづくり（市民参加・情報公開）について │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ３ │入 倉 直 作│１ 農業振興策
３番目の「米政策の転換に応じた農業振興策の推進」では、平成30年産以降の米政策の転換にあわせ、みずから経営判断し、需要に応じた米づくりを行う農業者を支援します。 また、水田フル活用と経営複合化の促進、農家所得の確保・向上のため、園芸作物の重点品目を拡大します。
◆18番（加藤和雄議員） その後の農業振興策について先ほど聞いたんですけども、簡単に言えば大規模化してコスト削減していくのがベターだという市長の答弁なんですけども、それはやはり私は国がこれまでずっとやってきた施策だと思うんです。そのおかげで農産物輸入、どんどん自由化したりしていって、価格が下がって、そして農家の所得が減って、やっていけなくなってきたと。
次に、三条市の農業振興策全般についてお伺いいたします。農業振興策は、担い手の確保や所得の向上につながる施策でなければなりませんが、平成25年からの第２次三条市農業活性化プランから、昨年策定されました三条市食育の推進と農業の振興に関する計画について、少しお伺いいたします。 第２次活性化プランでは、成果のあった事業もありましたが、担い手の確保や所得向上になかなかつながっていないように見受けられます。